各種実態調査

平素、当協議会活動に多大なるご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、昨年度と同様に実態調査を下記のとおり実施させていただきます。
なお、調査時期が令和７年１２月末現在の実態に変更となっております。
ご理解の上、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

１．調査項目

●基礎データ

Ａ．ガス栓カバー取付け促進調査

Ｂ．調整器の期限管理状況について

Ｃ．業務用厨房施設実態調査票（ＣＯ中毒事故撲滅に向けて）

　＜対象＞
業務用施設であって、次の業務用機器を設置している施設。
対象機器：事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種（通達「別表２」に記載）

業務用こんろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フライヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器、業務用おでん鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器、業務用めんゆで器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他

対象除外：喫茶店、小料理屋等業務用施設でも、対象機器が設置されていない施設は除外。
＊上記以外の対象施設は各企業の判断による。

Ｄ．他工事対策
※今年度は昨年の記述式のみの回答から、選択式及び選択以外内容を記述にて回答に変更いたしました。

Ｅ．集中監視システムの設置戸数調査

Ｆ．業務用施設のSB(EB)メータ設置先におけるガス警報器連動数調査

２．調査時期

令和７年１２月末時点状況をご記入ください。

３．提出期限

令和７年１２月末現在の実態を記入し、令和８年１月３０日(金)までに事業者単位で「令和７年度各種実態調査」をメールかＦＡＸにてご提出願います。

※入力フォームは当ページ上部に掲載しております。

【送付先】関東液化石油ガス協議会
ＴＥＬ ０３－５３６２－３８８１
ＦＡＸ ０３－５３６２－３８８４
メールアドレス　contact@kan-eki.jp